有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,797千円	27,465千円
貸倒引当金	24,249	22,355
退職給付引当金	103,785	107,232
役員退職慰労引当金	30,379	33,707
ゴルフ会員権評価損	11,128	10,536
その他	12,158	11,598
小計	210,498	212,895
評価性引当額	△33,086	△31,327
合計	177,411	181,568
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△195,879	△137,014
固定資産圧縮積立金	―	△35,649
合計	△195,879	△172,663
繰延税金資産(負債)の純額	△18,467	8,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	11.4	4.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.2
住民税均等割	7.6	5.0
評価性引当額	0.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	9.1	3.5
その他	△0.3	△1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	62.8	44.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,190千円減少し、法人税等調整額は9,886千円、その他有価証券評価差額金は7,696千円増加しております。