固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 12:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/29 12:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	274千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	959千円	9千円
機械装置及び運搬具	2,012	1,404
工具、器具及び備品	45	205
解体撤去費用	―	47,447
計	3,016	49,067

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 12:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	5,133,022	千円	5,188,380	千円

2020/06/29 12:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 12:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

栃木県下都賀郡所在の事業用資産については、営業活動による損益が3期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,372千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,147千円、機械装置及び運搬具224千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却価額により測定しております。

2020/06/29 12:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△11,052		△16,363
固定資産圧縮積立金	△52,684		△51,633
その他有価証券評価差額金	△32,903		△22,493

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/29 12:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,684		△51,633
退職給付に係る資産	△9,696		―

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

2020/06/29 12:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、1億63百万円を計上いたしました。これは主に固定資産の減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。

2020/06/29 12:34

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は、2021年3月期に中に概ね収束するものと想定しており、固定資産の減損、繰延税金資産や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りにおいては、上記の仮定に基づく判断を行っております。
これによる当連結会計年度の財務諸表への影響は限定的でありますが、感染拡大の収束まで想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、繰延税金資産の取崩、貸倒引当金の計上等により、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 12:34

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 12:34

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/29 12:34