- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,182千円は、セグメント間取引消去額4,721千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△223,903千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,490,285千円は、セグメント間取引消去額△12,322千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,607千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,090千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。2021/06/30 10:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2021/06/30 10:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 10:00 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:00 - #11 売上原価明細書（連結）
(注)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。事業譲渡に伴うたな卸資産の減少 1,792千円 | - |
| (原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。 | (原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。 |
【温浴施設運営収入原価明細書】
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 10:00 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
2021/06/30 10:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/30 10:00- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 10:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 26,860千円 | 13,252千円 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることが見込まれており、将来の収益性がないと判断したことから、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2021/06/30 10:00- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/30 10:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、210百万円(前連結会計年度末は361百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失691百万円、減損損失による増加額148百万円及びたな卸資産の減少額136百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/30 10:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」(前事業年度182,108千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2021/06/30 10:00- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
※5 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度100百万円、当連結会計年度80百万円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
2021/06/30 10:00- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等(16,670千円)であり、主な減少額は減価償却(14,072千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等(190,099千円)であり、主な減少額は減価償却(22,565千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
2021/06/30 10:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/30 10:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。なお、温浴施設のうち長野県外5施設について2019年7月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が減少しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/06/30 10:00- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 10:00- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/30 10:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 10:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金 | 554,612432,73212,254182,871 | 554,612432,73212,254181,918 | ---△952 |
| 資産計 | 1,182,470 | 1,181,518 | △952 |
| (5) 支払手形及び買掛金(6) 長期借入金(7) 長期預り保証金 | 211,9991,408,075204,197 | 211,9991,405,420203,550 | -△2,655△647 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金 | 744,290335,80812,891165,277 | 744,290335,80812,891164,497 | ---△780 |
| 資産計 | 1,258,268 | 1,257,488 | △780 |
| (5) 支払手形及び買掛金(6) 長期借入金(7) 長期預り保証金 | 232,5631,957,654309,820 | 232,5631,951,820298,329 | -△5,833△11,490 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,203.77円 | 1,681.69円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 76.20円 | △1,484.63円 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
