賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1869万
- 2022年3月31日 +19.04%
- 2224万
個別
- 2021年3月31日
- 1772万
- 2022年3月31日 +21.51%
- 2154万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 12:25
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 9,200 10,500 賞与引当金繰入額 17,985 21,803 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/29 12:25建物 33年~47年 工具、器具及び備品 2年~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 12:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 868 160 156 872 賞与引当金 17,729 21,542 17,729 21,542 役員退職慰労引当金 115,300 9,500 ― 124,800 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 12:25
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 263千円 264千円 賞与引当金損金算入限度超過額 5,373 6,529 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 34,947 37,826
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 12:25
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 266 268 賞与引当金損金算入限度超過額 5,672 6,748 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 35,475 38,666
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/29 12:25建物 33年~47年 工具、器具及び備品 2年~20年