固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,476百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,989百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,035百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 9:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。

2015/06/24 9:30

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/24 9:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	― 百万円	0百万円

2015/06/24 9:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円

2015/06/24 9:30

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	2百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	0百万円
計	5百万円	14百万円

2015/06/24 9:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 9:30

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに共栄通信工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	413百万円
固定資産	26百万円
のれん	72百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/24 9:30

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
土地
その他無形固定資産

当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(建設機械事業、産業機器事業、砕石事業)を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

2015/06/24 9:30

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△156百万円		△234百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△172百万円		△248百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 9:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社留保利益	△35百万円		△38百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円		△14百万円
その他	△8百万円		△6百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	278百万円		110百万円
固定負債-繰延税金負債	△144百万円		△89百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 9:30

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/24 9:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

2015/06/24 9:30