有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「関係会社短期貸付金」5,294百万円は、「短期貸付金」に含めて表示しております。
2 前事業年度において、固定資産の有形固定資産に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の有形固定資産の「貸与資産」366百万円「減価償却累計額」△128百万円、「建物」651百万円「減価償却累計額」△131百万円、「構築物」74百万円「減価償却累計額」△53百万円、「車両運搬具」29百万円「減価償却累計額」△8百万円、「工具、器具及び備品」46百万円「減価償却累計額」△25百万円を、「貸与資産」237百万円、「建物」520百万円、「構築物」20百万円、「車両運搬具」20百万円、「工具、器具及び備品」21百万円に組み替えて表示しております。
3 前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」4百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、独立掲記しておりました「割賦販売未実現利益戻入額」383百万円、「割賦販売未実現利益繰入額」361百万円は、「売上原価」24,466百万円に含めて表示しております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。