有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の25%程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。
この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、年間配当を1円増額して、年間配当40円(中間配当15円、期末配当25円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.5%となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月5日 取締役会決議	95	15
平成28年6月24日 定時株主総会決議	159	25