有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の20%程度を維持し、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき30円の期末配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当額といたします。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度より9円増額して、1株当たり39円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9%となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、次期につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月23日 定時株主総会決議	248	39