有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、FAメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社戸髙製作所 |
| 事業の内容 | 精密加工部品、FAメカトロニクス及び船舶関連機器の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、FAメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 352百万円 |
| 取得原価 | 352百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 53百万円 | |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 478百万円 |
| 固定資産 | 156百万円 |
| 資産合計 | 634百万円 |
| 流動負債 | 318百万円 |
| 固定負債 | 56百万円 |
| 負債合計 | 375百万円 |
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 750百万円 |
| 営業利益 | 17百万円 |
| 経常利益 | 27百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 26百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 17百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2円68銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。