※3.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2025/08/21 14:17

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年5月1日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合(みなし取得日2024年5月31日)について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額1,964百万円は、会計処理の確定により448百万円減少し、1,516百万円となっております。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が433百万円、技術関連資産が308百万円、無形固定資産その他9百万円、繰延税金負債が191百万円、および非支配株主持分が112百万円それぞれ増加したことによるものです。
(電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡)

2025/08/21 14:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2025/08/21 14:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/08/21 14:17

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	823	763

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

2025/08/21 14:17

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	1,296	1,241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

2025/08/21 14:17