※3.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2025/08/21 14:17

#4 事業等のリスク

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年5月1日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合(みなし取得日2024年5月31日)について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額1,964百万円は、会計処理の確定により448百万円減少し、1,516百万円となっております。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が433百万円、技術関連資産が308百万円、無形固定資産その他9百万円、繰延税金負債が191百万円、および非支配株主持分が112百万円それぞれ増加したことによるものです。
(電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	23	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産等)	50		-
計	73		-

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	38	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産等)	15		0
計	54		1

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMAGnetIC Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	780
のれん	1,516

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

2025/08/21 14:17

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
香港、神奈川県横浜市	事業用資産	土地、有形固定資産(その他)	177

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については2024年8月30日を効力発生日として、電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を、会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を譲渡することに伴い、保有している分割承継対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。

2025/08/21 14:17

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	1,725	百万円
固定資産	167
固定負債	△102

2025/08/21 14:17

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10
その他有価証券評価差額金	△747	△480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10
在外子会社留保利益	△206	△282

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

2025/08/21 14:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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