- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
2014/12/26 13:28- #2 有形固定資産等明細表(連結)
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期末残高には、1年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が243千円含まれて
2014/12/26 13:28- #3 業績等の概要
支払利息等の営業外損益を加減した経常損失は21,205千円(前期は42,360千円の経常損失)となりました。
これに減損損失等の特別損益を加減した税引前当期純損失は105,977千円(前期は67,942千円の税引前当期純損失)となりました。
法人税等の税金費用を減額した当期純損失は107,092千円(前期は当期純損失114,794千円)となりました。
2014/12/26 13:28- #4 減損損失に関する注記
当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産のうち売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(9,373千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,127千円、土地5,246千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。
2014/12/26 13:28- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 貸倒引当金 | 339,069 | | 344,975 |
| 減損損失 | 11,501 | | 5,872 |
| 繰延税金資産小計 | 488,488 | | 502,425 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年9月30日)
2014/12/26 13:28- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常損失は、21,205千円となりました。(前事業年度は42,360千円の経常損失)
特別損失は訴訟損失引当金繰入額や減損損失の増加等により84,780千円となり、前事業年度に比べ59,198千円の増加(231.4%増)となりました。
当事業年度の法人税等合計は1,115千円と前事業年度に比べ45,735千円の減少となりました。
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