有価証券報告書-第40期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動の部
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	22,918千円		33,659千円
繰越欠損金	23,177		9,381
債務保証損引当金	-		1,216
売上加算調整	-		19,738
その他	1,435		1,786
繰延税金資産小計	47,531		65,781
評価性引当額	△47,531		△65,781
繰延税金資産合計	-		-
固定の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,416		2,543
電話加入権評価損	3,030		3,030
繰越欠損金	131,470		146,002
貸倒引当金	339,069		344,975
減損損失	11,501		5,872
繰延税金資産小計	488,488		502,425
評価性引当額	△488,488		△502,425
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額はありません。