有価証券報告書-第41期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動の部
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	33,659千円		32,341千円
訴訟損失引当金	13,038		15,160
売上加算調整	19,738		8,193
繰越欠損金	9,381		18,644
その他	3,002		1,372
繰延税金資産小計	78,820		75,712
評価性引当額	△78,820		△75,712
繰延税金資産合計	-		-
固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	360,542		321,629
繰越欠損金	146,002		104,328
その他	11,446		10,805
繰延税金資産小計	517,992		436,763
評価性引当額	△517,992		△436,763
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
住民税均等割額	-		2.4
評価性引当額の増減	-		△30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響額はありません。