有価証券報告書-第43期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
(流動の部)
賞与引当金	-千円	2,235千円
売上加算調整	5,371	36,519
たな卸資産評価損	25,417	25,945
その他	223	407
繰延税金資産小計	31,012	65,108
評価性引当額	△31,012	△65,108
繰延税金資産合計	-	-
(固定の部)
繰越欠損金	84,623	63,265
貸倒引当金	302,296	304,792
債務保証損失引当金	-	11,330
その他	6,503	8,979
繰延税金資産小計	393,422	388,367
評価性引当額	△393,422	△388,367
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)		税引前当期純損失の ため、記載を省略して おります。
住民税均等割額	18.3
評価性引当額の増減	△1,489.7
繰越欠損金	1,528.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3
附帯税等損金不算入	18.7
その他	△19.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.9