有価証券報告書-第42期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
(流動の部)
たな卸資産評価損	32,341千円	25,417千円
訴訟損失引当金	15,160	-
売上加算調整	8,193	5,371
繰越欠損金	18,644	-
その他	1,372	223
繰延税金資産小計	75,712	31,012
評価性引当額	△75,712	△31,012
繰延税金資産合計	-	-
(固定の部)
貸倒引当金	321,629	302,296
繰越欠損金	104,328	84,623
その他	10,805	6,503
繰延税金資産小計	436,763	393,422
評価性引当額	△436,763	△393,422
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割額	2.4	18.3
評価性引当額の増減	△30.8	△1,489.7
繰越欠損金	-	1,528.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	7.3
附帯税等損金不算入	0.0	18.7
その他	0.2	△19.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	96.9