有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	28,825	45,123
役員退職慰労引当金繰入額	18,573	4,394
福利厚生費	242,321	241,949

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2024/03/29 11:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	117,539	103,484	117,539	103,484
役員退職慰労引当金	160,708	4,394	165,103	-

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議したため、役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金へ振り替えたことによるものです。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記表には、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)1名及び社外取締役1名を含んでおります。
2.退職慰労金につきましては、当該制度廃止前の当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.譲渡制限付株式報酬につきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金	35,955		31,655
役員退職慰労引当金	49,160		-
未払事業税	15,015		12,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
賞与引当金	79,730		57,459
役員退職慰労引当金	85,513		9,453
未払賞与	2,469		31,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加し、117億78百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が3億93百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億5百万円、流動負債のその他が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億99百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加し、12億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5億8百万円、固定負債のその他が1億70百万円増加し、役員退職慰労引当金が2億38百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、96億89百万円で前連結会計年度末に比べ9億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億44百万円、非支配株主持分が55百万円増加したことによるものであります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
5.収益及び費用の計上基準

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