有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,808千円		14,116千円
賞与引当金	79,730		57,459
役員退職慰労引当金	85,513		9,453
未払賞与	2,469		31,060
未払事業税	22,751		23,145
資産除去債務	11,882		12,068
長期未払金	1,422		47,755
商品評価損	11,211		9,962
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	32,201		31,119
その他	12,389		18,413
繰延税金資産小計	286,134		266,307
評価性引当額	△127,737		△132,376
繰延税金資産合計	158,397		133,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△40
その他有価証券評価差額金	△6,797		△9,481
土地時価評価差額	△55,165		△55,165
保険積立金評価差額	△42,676		△39,904
顧客関連資産	△130,579		△111,925
繰延税金負債合計	△235,264		△216,517
繰延税金資産の純額	67,095		58,042
繰延税金負債の純額	△143,962		△140,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△1.2		0.3
親会社と子会社との税率差異	1.6		1.5
法人税額の特別控除	△0.0		△2.1
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.2