有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,768千円		21,757千円
賞与引当金	44,934		45,302
役員退職慰労引当金	9,221		12,838
未払賞与	24,936		27,655
未払事業税	23,225		22,961
長期未払金	47,745		49,079
商品評価損	12,009		12,458
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	30,146		29,859
その他	38,918		44,979
繰延税金資産小計	257,659		278,645
評価性引当額	△136,929		△149,712
繰延税金資産合計	120,730		128,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,956		△19,727
土地時価評価差額	△55,165		△56,521
保険積立金評価差額	△17,643		△10,598
顧客関連資産	△93,271		△76,107
その他	△36		△33
繰延税金負債合計	△179,073		△162,988
繰延税金資産の純額	35,940		28,351
繰延税金負債の純額	△94,282		△62,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			1.9
評価性引当額の増減			0.6
親会社と子会社との税率差異			1.9
賃上げ促進税制による税額控除			△0.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。