有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,116千円		14,768千円
賞与引当金	57,459		44,934
役員退職慰労引当金	9,453		9,221
未払賞与	31,060		24,936
未払事業税	23,145		23,225
資産除去債務	12,068		11,839
長期未払金	47,755		47,745
商品評価損	9,962		12,009
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	31,119		30,146
その他	18,413		27,078
繰延税金資産小計	266,307		257,659
評価性引当額	△132,376		△136,929
繰延税金資産合計	133,931		120,730
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40		△36
その他有価証券評価差額金	△9,481		△12,956
土地時価評価差額	△55,165		△55,165
保険積立金評価差額	△39,904		△17,643
顧客関連資産	△111,925		△93,271
繰延税金負債合計	△216,517		△179,073
繰延税金資産の純額	58,042		35,940
繰延税金負債の純額	△140,629		△94,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	0.3
親会社と子会社との税率差異	1.5
法人税額の特別控除	△2.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2