有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,646千円
賞与引当金	29,751
役員退職慰労引当金	139,669
未払事業税	27,271
資産除去債務	11,303
長期未払金	2,873
商品評価損	6,432
取得関連費用	11,753
減損損失	4,446
その他	14,399
繰延税金資産小計	268,547
評価性引当額	△118,002
繰延税金資産合計	150,544
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△229
特別償却準備金	△2,147
その他有価証券評価差額金	△4,904
土地時価評価差額	△55,165
保険積立金評価差額	△141,434
顧客関連資産	△186,542
繰延税金負債合計	△390,423
繰延税金資産の純額	33,134
繰延税金負債の純額	△273,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	3.2
持分法による投資損益	△6.3
段階取得に係る差益	△7.8
評価性引当額の増減	2.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3