有価証券報告書-第64期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,977千円		15,625千円
賞与引当金	33,334		36,949
役員退職慰労引当金	71,187		79,672
未払事業税	2,010		28,520
資産除去債務	11,600		11,869
長期未払金	2,109		1,633
商品評価損	5,837		7,121
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	34,824		33,376
その他	9,998		10,723
繰延税金資産小計	201,634		237,247
評価性引当額	△145,351		△148,248
繰延税金資産合計	56,283		88,999
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△222		△51
特別償却準備金	△778		-
その他有価証券評価差額金	△3,297		△8,248
土地時価評価差額	△55,165		△55,165
保険積立金評価差額	△90,765		△49,457
顧客関連資産	△167,888		△149,233
繰延税金負債合計	△318,117		△262,157
繰延税金資産の純額	29,884		42,225
繰延税金負債の純額	△291,718		△215,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	4.7		2.7
評価性引当額の増減	5.1		0.3
親会社と子会社との税率差異	3.7		2.7
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		35.9