有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,646千円		18,977千円
賞与引当金	29,751		33,334
役員退職慰労引当金	139,669		71,187
未払事業税	27,271		2,010
資産除去債務	11,303		11,600
長期未払金	2,873		2,109
商品評価損	6,432		5,837
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	4,446		34,824
その他	14,399		9,998
繰延税金資産小計	268,547		201,634
評価性引当額	△118,002		△145,351
繰延税金資産合計	150,544		56,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△229		△222
特別償却準備金	△2,147		△778
その他有価証券評価差額金	△4,904		△3,297
土地時価評価差額	△55,165		△55,165
保険積立金評価差額	△141,434		△90,765
顧客関連資産	△186,542		△167,888
繰延税金負債合計	△390,423		△318,117
繰延税金資産の純額	33,134		29,884
繰延税金負債の純額	△273,014		△291,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	3.2		4.7
持分法による投資損益	△6.3		-
段階取得に係る差益	△7.8		-
評価性引当額の増減	2.2		5.1
親会社と子会社との税率差異	-		3.7
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		43.6