有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,625千円		14,808千円
賞与引当金	36,949		79,730
役員退職慰労引当金	79,672		85,513
未払事業税	28,520		22,751
資産除去債務	11,869		11,882
長期未払金	1,633		1,422
商品評価損	7,121		11,211
取得関連費用	11,753		11,753
減損損失	33,376		32,201
その他	10,723		14,858
繰延税金資産小計	237,247		286,134
評価性引当額	△148,248		△127,737
繰延税金資産合計	88,999		158,397
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51		△45
その他有価証券評価差額金	△8,248		△6,797
土地時価評価差額	△55,165		△55,165
保険積立金評価差額	△49,457		△42,676
顧客関連資産	△149,233		△130,579
繰延税金負債合計	△262,157		△235,264
繰延税金資産の純額	42,225		67,095
繰延税金負債の純額	△215,382		△143,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.7		1.8
評価性引当額の増減	0.3		△1.2
親会社と子会社との税率差異	2.7		1.6
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		32.7