有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,991千円		14,070千円
賞与引当金	35,955		31,655
役員退職慰労引当金	49,160		-
未払事業税	15,015		12,450
資産除去債務	10,123		10,281
長期未払金	1,422		47,755
商品評価損	10,120		8,175
減損損失	32,201		31,119
その他	7,345		12,879
小計	175,337		168,387
評価性引当額	△105,038		△108,048
繰延税金資産 合計	70,298		60,338
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△40
その他有価証券評価差額金	△5,678		△8,862
繰延税金負債 合計	△5,724		△8,903
繰延税金資産の純額	64,574		51,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	2.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.6
評価性引当額の増減	0.6		0.3
法人税額の特別控除	-		△3.0
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		27.4