有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,063千円		11,561千円
未払事業税	4,781		6,996
未払事業所税	1,329		1,243
商品評価損	7,284		6,110
その他	1,665		2,289
小計	27,124		28,201
評価性引当額	△7,284		△6,110
繰延税金資産(流動)合計	19,840		22,091
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△1,474		△1,379
繰延税金負債(流動)合計	△1,474		△1,379
繰延税金資産(流動)の純額	18,365		20,711
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	23,487		26,623
役員退職慰労引当金	32,019		32,971
長期未払金	4,424		3,971
資産除去債務	8,943		8,719
ゴルフ会員権評価損	2,542		-
関係会社株式評価損	2,546		2,429
減損損失	4,842		4,231
その他	389		93
小計	79,196		79,038
評価性引当額	△69,747		△60,382
繰延税金資産(固定)合計	9,449		18,656
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△282		△257
特別償却準備金	△6,580		△4,884
その他有価証券評価差額金	△9,447		△8,201
繰延税金負債(固定)合計	△16,311		△13,343
繰延税金資産(固定)の純額	△6,861		5,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割	3.9		5.1
法人税額の特別控除	△2.3		-
評価性引当額の増減	△0.4		△1.7
税率変更による影響額	0.4		0.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,918千円減少し、法人税等調整額が2,347千円、その他有価証券評価差額金が428千円、特別償却準備金が316千円、それぞれ増加しております。