有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,803千円		12,147千円
未払事業税	7,025		7,240
商品評価損	6,326		6,276
その他	3,465		3,866
小計	30,621		29,531
評価性引当額	△6,326		△6,276
繰延税金資産(流動)合計	24,295		23,254
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△1,379		△1,368
繰延税金負債(流動)合計	△1,379		△1,368
繰延税金資産(流動)の純額	22,916		21,885
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,597		19,647
役員退職慰労引当金	36,089		39,406
長期未払金	3,972		3,798
資産除去債務	8,938		9,151
減損損失	5,032		4,963
その他	6		31
小計	69,637		77,000
評価性引当額	△60,632		△68,237
繰延税金資産(固定)合計	9,005		8,762
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△247		△237
特別償却準備金	△3,516		△2,147
その他有価証券評価差額金	△13,129		△4,908
繰延税金負債(固定)合計	△16,892		△7,293
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額	△7,887		1,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
住民税均等割	4.3		5.0
法人税額の特別控除	△2.3		-
評価性引当額の増減	0.1		1.9
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		38.1