有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,862千円		13,991千円
賞与引当金	16,004		35,955
役員退職慰労引当金	47,512		49,160
未払事業税	8,685		15,015
資産除去債務	9,964		10,123
長期未払金	1,633		1,422
商品評価損	7,121		10,120
減損損失	33,376		32,201
その他	4,144		7,345
小計	143,306		175,337
評価性引当額	△100,377		△105,038
繰延税金資産 合計	42,928		70,298
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51		△45
その他有価証券評価差額金	△2,765		△5,678
繰延税金負債 合計	△2,816		△5,724
繰延税金資産の純額	40,111		64,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	5.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△3.6
評価性引当額の増減	△0.3		0.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		30.1