有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,381千円		17,688千円
未払事業税	10,297		9,773
未払事業所税	1,526		1,432
その他	2,837		2,524
繰延税金資産(流動)合計	35,043		31,417
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△730		△1,588
その他有価証券評価差額金	△1,547		-
繰延税金負債(流動)合計	△2,277		△1,588
繰延税金資産(流動)の純額	32,765		29,829
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	24,156		26,842
役員退職慰労引当金	28,238		31,966
長期未払金	5,363		4,885
ゴルフ会員権評価損	2,803		2,803
商品評価損	6,841		11,815
関係会社株式評価損	2,808		2,808
資産除去債務	9,363		9,612
減損損失	6,418		5,874
その他	2,074		1,291
小計	88,067		97,900
評価性引当額	△85,900		△86,507
繰延税金資産(固定)合計	2,166		11,392
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△344		△327
特別償却準備金	△4,152		△8,845
その他有価証券評価差額金	△7,965		△11,906
繰延税金負債(固定)合計	△12,461		△21,079
繰延税金負債(固定)の純額	△10,294		△9,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	4.0		3.3
評価性引当額の増減	3.0		0.1
復興特別法人税分の税率差異等	-		0.4
修正申告による影響額	-		0.5
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,097千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。