有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,646千円		18,150千円
賞与引当金	12,388		12,144
役員退職慰労引当金	43,598		43,165
未払事業税	7,400		2,203
資産除去債務	9,428		9,711
長期未払金	2,873		2,109
商品評価損	6,432		5,837
減損損失	4,446		34,824
その他	4,903		3,715
小計	112,117		131,862
評価性引当額	△77,187		△101,572
繰延税金資産 合計	34,929		30,290
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△229		△222
特別償却準備金	△2,147		△778
その他有価証券評価差額金	△3,038		△1,315
繰延税金負債 合計	△5,416		△2,316
繰延税金資産の純額	29,513		27,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	4.9		16.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△23.0
評価性引当額の増減	0.6		18.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		43.5