有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,688千円		12,063千円
未払事業税	9,773		4,781
未払事業所税	1,432		1,329
商品評価損	11,815		7,284
その他	2,524		1,665
小計	43,233		27,124
評価性引当額	△11,815		△7,284
繰延税金資産(流動)合計	31,417		19,840
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△1,588		△1,474
繰延税金負債(流動)合計	△1,588		△1,474
繰延税金資産(流動)の純額	29,829		18,365
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	26,842		23,487
役員退職慰労引当金	31,966		32,019
長期未払金	4,885		4,424
ゴルフ会員権評価損	2,803		2,542
関係会社株式評価損	2,808		2,546
資産除去債務	9,612		8,943
減損損失	5,874		4,842
その他	1,291		389
小計	86,084		79,196
評価性引当額	△74,691		△69,747
繰延税金資産(固定)合計	11,392		9,449
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△327		△282
特別償却準備金	△8,845		△6,580
その他有価証券評価差額金	△11,906		△9,447
繰延税金負債(固定)合計	△21,079		△16,311
繰延税金負債(固定)の純額	△9,686		△6,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
住民税均等割	3.3		3.9
法人税額の特別控除	-		△2.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.4
復興特別法人税分の税率差異等	0.4		0.4
修正申告による影響額	0.5		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は593千円減少し、法人税等調整額が1,564千円、その他有価証券評価差額金が971千円、特別償却準備金が903千円、それぞれ増加しております。