有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,647千円		20,646千円
賞与引当金	12,147		12,388
役員退職慰労引当金	39,406		43,598
未払事業税	7,240		7,400
資産除去債務	9,151		9,428
長期未払金	3,798		2,873
商品評価損	6,276		6,432
減損損失	4,963		4,446
その他	3,898		4,903
小計	106,531		112,117
評価性引当額	△74,514		△77,187
繰延税金資産 合計	32,016		34,929
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△237		△229
特別償却準備金	△3,516		△2,147
その他有価証券評価差額金	△4,908		△3,038
繰延税金負債 合計	△8,662		△5,416
繰延税金資産の純額	23,354		29,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
住民税均等割	5.0		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.3
評価性引当額の増減	1.9		0.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		35.7