有価証券報告書-第64期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,150千円		14,862千円
賞与引当金	12,144		16,004
役員退職慰労引当金	43,165		47,512
未払事業税	2,203		8,685
資産除去債務	9,711		9,964
長期未払金	2,109		1,633
商品評価損	5,837		7,121
減損損失	34,824		33,376
その他	3,715		4,144
小計	131,862		143,306
評価性引当額	△101,572		△100,377
繰延税金資産 合計	30,290		42,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△222		△51
特別償却準備金	△778		-
その他有価証券評価差額金	△1,315		△2,765
繰延税金負債 合計	△2,316		△2,816
繰延税金資産の純額	27,973		40,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
住民税均等割	16.2		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△7.8
評価性引当額の増減	18.1		△0.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		27.8