有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,627千円		20,381千円
未払事業税	11,721		10,297
未払事業所税	1,509		1,526
その他	2,369		2,837
繰延税金資産(流動)合計	33,227		35,043
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	-		△730
その他有価証券評価差額金	-		△1,547
繰延税金負債(流動)合計	-		△2,277
繰延税金資産(流動)の純額	33,227		32,765
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	21,477		24,156
役員退職慰労引当金	24,957		28,238
長期未払金	5,730		5,363
ゴルフ会員権評価損	2,803		2,803
商品評価損	5,480		6,841
関係会社株式評価損	2,808		2,808
資産除去債務	9,116		9,363
減損損失	-		6,418
その他	776		2,074
小計	73,149		88,067
評価性引当額	△72,756		△85,900
繰延税金資産(固定)合計	393		2,166
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△380		△344
特別償却準備金	-		△4,152
その他有価証券評価差額金	△7,575		△7,965
繰延税金負債(固定)合計	△7,956		△12,461
繰延税金負債(固定)の純額	△7,563		△10,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			4.0
評価性引当額の増減			3.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.7