有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,761千円		15,511千円
賞与引当金	17,222		16,279
未払事業税	10,450		10,327
長期未払金	47,745		49,079
商品評価損	7,842		6,796
減損損失	30,146		29,859
その他	28,267		33,232
小計	156,435		161,085
評価性引当額	△113,260		△120,439
繰延税金資産 合計	43,175		40,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,884		△19,472
その他	△36		△33
繰延税金負債 合計	△12,920		△19,505
繰延税金資産の純額	30,255		21,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
評価性引当額の増減	0.5
法人税額の特別控除	△1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。