有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,561千円		13,803千円
未払事業税	6,996		7,025
商品評価損	6,110		6,326
その他	3,533		3,465
小計	28,201		30,621
評価性引当額	△6,110		△6,326
繰延税金資産(流動)合計	22,091		24,295
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△1,379		△1,379
繰延税金負債(流動)合計	△1,379		△1,379
繰延税金資産(流動)の純額	20,711		22,916
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	26,623		15,597
役員退職慰労引当金	32,971		36,089
長期未払金	3,971		3,972
資産除去債務	8,719		8,938
関係会社株式評価損	2,429		-
減損損失	4,231		5,032
その他	93		6
小計	79,038		69,637
評価性引当額	△60,382		△60,632
繰延税金資産(固定)合計	18,656		9,005
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△257		△247
特別償却準備金	△4,884		△3,516
その他有価証券評価差額金	△8,201		△13,129
繰延税金負債(固定)合計	△13,343		△16,892
繰延税金負債(固定)の純額	5,313		△7,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
住民税均等割	5.1		4.3
法人税額の特別控除	△0.2		△2.3
評価性引当額の増減	△1.7		0.1
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		34.0