固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[附属設備を除く]については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:11

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
車両運搬具	127千円	-千円
工具、器具及び備品	538	-
処分費用等	20	-
計	685	-

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械及び装置	1,514千円	83千円
車両運搬具	-	100
工具、器具及び備品	2	-
計	1,516	184

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	-千円	66千円
機械及び装置	654	-
車両運搬具	9	-
工具、器具及び備品	335	19
処分費用等	△2	-
計	996	86

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産	1,618,239千円	1,656,061千円
投資不動産	20,503	20,788

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

長岡営業所については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べ5億87百万円増加し、86億26百万円となりました。この主な要因は、受取手形が3億54百万円、売掛金が1億67百万円、商品が1億50百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、27億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものです。
負債合計は、64億11百万円で前事業年度末に比べ、2億78百万円の増加となりました。

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