無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:千円)
持分法投資損益	-	132,560	-	132,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160,772	-	5,172	165,945

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/03/30 11:34

#2 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

2020/03/30 11:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 4,228,049千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

2020/03/30 11:34

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
持分法投資損益	132,560	-	132,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,945	9,268	175,213

(注)全社費用及び資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

2020/03/30 11:34

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額175,213千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

2020/03/30 11:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/30 11:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/30 11:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。2020/03/30 11:34