固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:千円)
持分法投資損益	-	132,560	-	132,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160,772	-	5,172	165,945

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 4,228,049千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	29千円
処分費用等	37
合計	66

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
持分法投資損益	132,560	-	132,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,945	9,268	175,213

(注)全社費用及び資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 11:34

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産	2,147,750千円
投資その他の資産	22,376

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイシン株式の取得価額と株式会社アイシン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,355,446千円
固定資産	2,971,785
流動負債	△2,925,215

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、140億43百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が51億75百万円、受取手形及び売掛金が72億40百万円、電子記録債権が6億32百万円、商品が8億76百万円であります。
固定資産は、61億11百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が4億85百万円、土地が29億3百万円、建設仮勘定が1億68百万円、顧客関連資産が5億39百万円、保険積立金が10億61百万円であります。
負債合計は、128億57百万円となりました。

2020/03/30 11:34

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,354千円に含めて表示しております。
2.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/03/30 11:34

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/30 11:34

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34