賞与引当金
連結
- 2019年12月31日
- 9071万
個別
- 2018年12月31日
- 3940万
- 2019年12月31日 +2.79%
- 4050万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/03/30 11:34
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 給料及び手当 1,058,348 1,100,721 賞与引当金繰入額 39,400 40,500 退職給付費用 27,956 44,891 - #2 引当金の計上基準
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/30 11:34
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/30 11:34
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 64,229 6,836 3,572 67,492 賞与引当金 39,400 40,500 39,400 40,500 役員退職慰労引当金 128,821 13,705 - 142,526 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 19,647千円 20,646千円 賞与引当金 12,147 12,388 役員退職慰労引当金 39,406 43,598
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 20,646千円 賞与引当金 29,751 役員退職慰労引当金 139,669
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~38年2020/03/30 11:34 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/30 11:34