	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	34,929	30,290
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△229	△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	150,544	56,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△229	△222
繰延税金資産の純額	33,134	29,884
繰延税金負債の純額	△273,014	△291,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少し、89億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億89百万円、電子記録債務が1億85百万円、1年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が2億92百万円、流動負債のその他が1億43百万円減少し、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円減少し、16億73百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4億99百万円、役員退職慰労引当金が1億88百万円減少し、繰延税金負債が18百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、74億72百万円で前連結会計年度末に比べ1億75百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1億34百万円増加したことによるものであります。

2021/03/29 9:30