商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。
当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 9:27

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/03/30 9:27

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2022/03/30 9:27

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,740,330	1,740,330	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,740,330	1,740,330	―	―

2022/03/30 9:27

#5 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在2名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査役監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。
③ 会計監査の状況

2022/03/30 9:27

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
長期未払金	2,109		1,633
商品評価損	5,837		7,121
減損損失	34,824		33,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
長期未払金	2,109		1,633
商品評価損	5,837		7,121
取得関連費用	11,753		11,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 9:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

内装建材事業	…	首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。
エクステリア事業	…	取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。
住環境関連事業	…	中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

2022/03/30 9:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、189億68百万円で前連結会計年度末に比べ8億99百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、134億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が7億88百万円、電子記録債権が1億25百万円、商品が3億49百万円増加し、受取手形及び売掛金が94百万円、流動資産のその他が41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し、55億50百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が36百万円、機械装置及び運搬具が15百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が1億64百万円減少し、投資有価証券が16百万円、繰延税金資産が12百万円増加したことによるものであります。

2022/03/30 9:27

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/03/30 9:27