繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,862千円		13,991千円
繰延税金負債 合計	△2,816		△5,724
繰延税金資産の純額	40,111		64,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,625千円		14,808千円
繰延税金負債合計	△262,157		△235,264
繰延税金資産の純額	42,225		67,095
繰延税金負債の純額	△215,382		△143,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加し、154億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億27百万円、受取手形が1億12百万円、電子記録債権が4億90百万円、売掛金が6億77百万円、商品が2億1百万円、流動資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、56億46百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が12百万円、土地が1億6百万円、建設仮勘定が73百万円、繰延税金資産が24百万円増加し、建物及び構築物が15百万円、顧客関連資産が53百万円、無形固定資産のその他が12百万円、投資有価証券が35百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、123億41百万円で前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。

2023/03/29 13:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2023/03/29 13:00