商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。
当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/29 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/29 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)据付を要する商品に係る収益認識
一部の連結子会社について、顧客との契約の中で据付の義務を負う商品について、従来は、商品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、商品の据付が完了した時点で、顧客は商品に対する支配を獲得し、一部の連結子会社は履行義務を充足すると判断し、商品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。

2023/03/29 13:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2023/03/29 13:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/03/29 13:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,740,330	1,740,330	東京証券取引所(スタンダード市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,740,330	1,740,330	―	―

(注)当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

2023/03/29 13:00

#7 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在2名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査等委員会及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査等委員会や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査等委員会が行う監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。
③ 会計監査の状況

2023/03/29 13:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
長期未払金	1,633		1,422
商品評価損	7,121		10,120
減損損失	33,376		32,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
長期未払金	1,633		1,422
商品評価損	7,121		11,211
取得関連費用	11,753		11,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

内装建材事業	…	首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。
エクステリア事業	…	取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。
住環境関連事業	…	中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

2023/03/29 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことなどにより、前期比で増収増益となりました。
連結子会社が担うエクステリア事業におきましても、巣ごもり需要は一巡しましたが、仕入先との契約条件の見直しが進んだことや、一部消費者の中で積み上がった家計貯蓄から、高価格帯エクステリア商品の需要が高まりを見せたことで、前期比で減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円(前期比6.3%増)、営業利益12億87百万円(前期比68.5%増)、経常利益14億31百万円(前期比52.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8億54百万円(前期比70.5%増)となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。

2023/03/29 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2023/03/29 13:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/03/29 13:00