賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料及び手当	1,088,085	1,171,001
賞与引当金繰入額	52,319	117,539
退職給付費用	40,455	28,825

2023/03/29 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年2023/03/29 13:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	48,585	-	2,845	45,740
賞与引当金	52,319	117,539	52,319	117,539
役員退職慰労引当金	155,320	18,573	13,185	160,708

2023/03/29 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
貸倒引当金	14,862千円		13,991千円
賞与引当金	16,004		35,955
役員退職慰労引当金	47,512		49,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
貸倒引当金	15,625千円		14,808千円
賞与引当金	36,949		79,730
役員退職慰労引当金	79,672		85,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、123億41百万円で前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、115億15百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億57百万円、電子記録債務が1億47百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が71百万円、流動負債のその他が1億64百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億20百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少し、8億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2億70百万円、繰延税金負債が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、固定負債のその他が13百万円増加したことによるものであります。

2023/03/29 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

2023/03/29 13:00