- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2025/03/28 11:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。
そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるCO2の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。
(3)リスク管理
2025/03/28 11:01- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。
当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 11:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/03/28 11:01- #5 戦略（連結）
上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。
そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるCO2の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。
2025/03/28 11:01- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/03/28 11:01- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,480,660 | 3,480,660 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,480,660 | 3,480,660 | ― | ― |
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。
- #8 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在2名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査により発見した問題点や改善策について、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長のみならず、監査等委員会及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査等委員会や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査等委員会が行う監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。
③ 会計監査の状況
2025/03/28 11:01- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 長期未払金 | 47,755 | | 47,745 |
| 商品評価損 | 8,175 | | 7,842 |
| 減損損失 | 31,119 | | 30,146 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 長期未払金 | 47,755 | | 47,745 |
| 商品評価損 | 9,962 | | 12,009 |
| 取得関連費用 | 11,753 | | 11,753 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。
| 内装建材事業 | … | 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 |
| エクステリア事業 | … | 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 |
| 住環境関連事業 | … | 戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。 |
上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中、当社におきましては、2024年4月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。
エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。
2025/03/28 11:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/03/28 11:01- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/03/28 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
