「住環境関連事業」は、外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連(太陽光発電・エコキュート)・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 9:04

#4 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:04

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
報告セグメント計	17,018,692	16,333,469
全社資産(注)	4,853,471	6,043,226
連結財務諸表の資産合計	21,872,164	22,376,695

(注)全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/26 9:04

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産	2,335,562千円	2,387,985千円
投資その他の資産	23,368	23,522

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,761千円	15,511千円
繰延税金負債合計	△12,920	△19,505
繰延税金資産の純額	30,255	21,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,768千円	21,757千円
保険積立金評価差額	△17,643	△10,598
顧客関連資産	△93,271	△76,107
その他	△36	△33
繰延税金負債合計	△179,073	△162,988
繰延税金資産の純額	35,940	28,351
繰延税金負債の純額	△94,282	△62,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ガバナンス体制の強化を重要な経営課題としながらも、当社グループの成長に合わせて、本部機能や営業管理区分を随時見直していくことで、戦略に合わせて組織体制を柔軟に変化させ、経営体制についても新陳代謝を図り、成長の原動力としてまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、株価純資産倍率(PBR)の改善や株式流動性の向上など、資本政策の実行にも取り組んでまいります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、223億76百万円で前連結会計年度末に比べ5億4百万円の増加となりました。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,498千円は、「有形固定資産の除却による支出」△700千円、「その他」△1,797千円として組み替えております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,592,711	11,290,561
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,132,149	1,194,040
(うち非支配株主持分(千円))	(1,132,149)	(1,194,040)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。

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