小計
連結
- 2019年12月31日
- 5億7566万
- 2020年12月31日 -31.19%
- 3億9613万
- 2021年12月31日 +228.95%
- 13億309万
- 2022年12月31日 +41.28%
- 18億4103万
- 2023年12月31日 -31.63%
- 12億5864万
個別
- 2008年12月31日
- -1億7471万
- 2009年12月31日
- 4億6203万
- 2010年12月31日
- -6945万
- 2011年12月31日
- 1億6004万
- 2012年12月31日 +256.75%
- 5億7094万
- 2013年12月31日 -88.75%
- 6421万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 11億4813万
- 2015年12月31日 -36.64%
- 7億2749万
- 2016年12月31日 -17.36%
- 6億120万
- 2017年12月31日 +0.53%
- 6億438万
- 2018年12月31日 +35.49%
- 8億1887万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/29 11:06
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (2) その他 - - - 小計 54,020 31,634 22,385 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 3,900 4,487 △586 (2) その他 - - - 小計 3,900 4,487 △586 合計 57,921 36,122 21,799
2. 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 7,345 12,879 小計 175,337 168,387 評価性引当額 △105,038 △108,048
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 12,389 18,413 繰延税金資産小計 286,134 266,307 評価性引当額 △127,737 △132,376