有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、経済活動の停滞が続き、新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えておらず、厳しい状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸(前期比8.1%減)、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸(前期比9.0%減)となりました。
このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、2050年に温暖化ガスを実質排出ゼロにする目標に邁進してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」CORE(コア)等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,166百万円(前期比15.8%減)、営業損失88百万円(前期営業損失140百万円)、経常損失47百万円(前期経常損失90百万円)、当期純損失202百万円(前期当期純損失135百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,060百万円(前期比19.1%減)、営業利益37百万円(前期比1,419.0%増)となりました。
イ. 建設事業
大型物件(非住宅)の売上高は増加しましたが、注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,061百万円(前期比5.6%減)、営業損失2百万円(前期比214.5%減)となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高44百万円(前期比3.5%増)、営業利益34百万円(前期比9.0%増)となりました。
2020年4月1日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、第1四半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当事業年度末の資産は6,059百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円減少しました。これは主として現金及び預金が762百万円増加した一方、受取手形が100百万円、完成工事未収入金が198百万円、未成工事支出金が211百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が198百万円それぞれ減少したことによるものです。
イ. 負債
負債は2,602百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。これは主として工事未払金が72百万円減少した一方、短期借入金が70百万円、長期借入金が91百万円それぞれ増加したことによるものです。
ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて229百万円減少し、3,456百万円(同6.2%減)となりました。これは主に、別途積立金が200百万円、繰越利益剰余金が90百万円それぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度に比べ762百万円(107.9%)増加し、1,470百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、575百万円(前事業年度は123百万円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純損失が199百万円及び仕入債務の減少による資金の減少が56百万円あったものの、非資金費用の減価償却費が190百万円、売上債権の減少による資金の増加が349百万円及びたな卸資産の減少による資金の増加が284百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、33百万円(前事業年度は23百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が11百万円及び無形固定資産の取得による支出が10百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が53百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、154百万円(前事業年度は205百万円の減少)となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が122百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、短期借入金の増加による資金の増加が70百万円及び長期借入金の借入による収入が250百万円あったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
住宅資材事業
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 商品仕入実績
住宅資材事業
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ. 受注実績
建設事業
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。
2.受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
エ. 販売実績
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が202百万円となり、前事業年度と比較して67百万円の減益となりました。これは主に製造原価の低減等により売上総利益率が増加したものの、役員退職慰労金を特別損失として計上したためであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,346百万円、現金及び現金同等物の残高は1,470百万円となり、よってネット有利子負債は△123百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、経済活動の停滞が続き、新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えておらず、厳しい状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸(前期比8.1%減)、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸(前期比9.0%減)となりました。
このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、2050年に温暖化ガスを実質排出ゼロにする目標に邁進してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」CORE(コア)等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,166百万円(前期比15.8%減)、営業損失88百万円(前期営業損失140百万円)、経常損失47百万円(前期経常損失90百万円)、当期純損失202百万円(前期当期純損失135百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,060百万円(前期比19.1%減)、営業利益37百万円(前期比1,419.0%増)となりました。
イ. 建設事業
大型物件(非住宅)の売上高は増加しましたが、注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,061百万円(前期比5.6%減)、営業損失2百万円(前期比214.5%減)となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高44百万円(前期比3.5%増)、営業利益34百万円(前期比9.0%増)となりました。
2020年4月1日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、第1四半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当事業年度末の資産は6,059百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円減少しました。これは主として現金及び預金が762百万円増加した一方、受取手形が100百万円、完成工事未収入金が198百万円、未成工事支出金が211百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が198百万円それぞれ減少したことによるものです。
イ. 負債
負債は2,602百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。これは主として工事未払金が72百万円減少した一方、短期借入金が70百万円、長期借入金が91百万円それぞれ増加したことによるものです。
ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて229百万円減少し、3,456百万円(同6.2%減)となりました。これは主に、別途積立金が200百万円、繰越利益剰余金が90百万円それぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度に比べ762百万円(107.9%)増加し、1,470百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、575百万円(前事業年度は123百万円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純損失が199百万円及び仕入債務の減少による資金の減少が56百万円あったものの、非資金費用の減価償却費が190百万円、売上債権の減少による資金の増加が349百万円及びたな卸資産の減少による資金の増加が284百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、33百万円(前事業年度は23百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が11百万円及び無形固定資産の取得による支出が10百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が53百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、154百万円(前事業年度は205百万円の減少)となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が122百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、短期借入金の増加による資金の増加が70百万円及び長期借入金の借入による収入が250百万円あったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
住宅資材事業
| 製品 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 加工品(千円) | 1,400,389 | 78.1 |
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 商品仕入実績
住宅資材事業
| 商品 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 素材(千円) | 15,611 | 63.3 |
| 製材品(千円) | 222,813 | 92.0 |
| 建材・住設備機器(千円) | 1,054,176 | 76.8 |
| 合板(千円) | 165,965 | 80.2 |
| 合計(千円) | 1,458,566 | 79.0 |
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ. 受注実績
建設事業
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 完成工事高 | 1,156,056 | 129.1 | 574,537 | 128.7 |
| 販売用建物 | 17,636 | 79.4 | - | - |
| 計 | 1,173,692 | 127.9 | 574,537 | 128.7 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。
2.受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
エ. 販売実績
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業 | ||
| 商品(千円) | 1,609,030 | 81.6 |
| 製品(千円) | 1,451,355 | 80.2 |
| 建設事業 | ||
| 完成工事高(千円) | 1,027,795 | 94.8 |
| 販売用土地建物等(千円) | 33,729 | 84.6 |
| 賃貸事業(千円) | 44,258 | 103.5 |
| 合計(千円) | 4,166,169 | 84.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が202百万円となり、前事業年度と比較して67百万円の減益となりました。これは主に製造原価の低減等により売上総利益率が増加したものの、役員退職慰労金を特別損失として計上したためであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,346百万円、現金及び現金同等物の残高は1,470百万円となり、よってネット有利子負債は△123百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
