半期報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年3月期第3四半期連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかに回復していますが、米国の関税政策に対する不確実性、ロシア・ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化、物価上昇等より、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ、中東の不安定な国際情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、改正木材利用促進法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」を目指し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材や合板木材(クリーンウッド法)使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。
建設事業では、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,016百万円、営業損失164百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する中間純損失161百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア.住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰等により、売上高1,399百万円、営業損失37百万円となりました。
イ.建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高580百万円、営業損失19百万円となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸事業は、売上高35百万円、営業利益23百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当中間連結会計期間末の資産は、4,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少しました。これは主として商品及び製品44百万円、原材料及び貯蔵品53百万円増加した一方、現金及び預金529百万円、完成工事未収入金114百万円、受取手形及び売掛金75百万円減少したことによるものです。
イ. 負債
当中間連結会計期間末の負債は2,628百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少しました。これは主として短期借入金22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金69百万円、電子記録債務141百万円、工事未払金113百万円、長期借入金128百万円減少したことによるものです。
ウ. 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は1,976百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円減少しました。これは主として利益剰余金が184百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、378百万円となりました。これは、主に売上債権の減少が190百万円あったものの、税金等調整前中間純損失が160百万円、棚卸資産の増加が81百万円及び仕入債務の減少が323百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、144百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が22百万円あったためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。